補助金の審査基準
目的・審査基準の実例 ‐ 補助金・助成金の審査基準
補助金・助成金などの審査基準で、事業計画がどのように審査されるかを見ていきましょう。
行政が行う補助金や助成金では、事業計画を評価する審査基準が公開されていることがほとんどです。その審査基準について、経済産業省関連の二つの事業の例を見てみましょう。
NEDO産業技術実用化開発助成事業 (研究開発型ベンチャー枠) |
事業再構築補助金 | |
---|---|---|
目的とする 社会課題 |
重点化指針に沿った研究開発型ベンチャーの技術シーズの実用化の促進 | 新型コロナの影響を受けた企業が事業再構築することで売上を回復し日本経済の発展に寄与すること |
事業性のための 審査基準 |
|
|
着目していただきたいのが、事業性のための審査基準です。
NEDOの研究開発型ベンチャーの助成事業でも、中小企業庁の新型コロナの影響を受けた一般企業向けの事業再構築補助金事業も、事業性のための審査基準のポイントはほぼ共通しています。そして、これらは一般的な経営戦略作成の流れに沿った検討ポイントです。つまり事業性の審査は、経営戦略フレームワークで問われる点が、きちんと事業計画書に書けているかを基準にしますよということを示しているわけです。
よって、事業計画書のストーリーを経営戦略フレームワークに沿って作成することは、基準を満たした事業計画書と判断してもらうことにとても重要です。また、基準の公開がない民間の投資であっても、企業や事業がどうしたら成功するのかの長年の研究成果が、一般的な経営戦略とそのフレームワークですので、ある程度これに沿って作成することは必要でしょう。
ただし、経営戦略フレームワークの中のどのポイントを重視するかは、投資する側によって異なるので、勝率を上げるためにも事前の調査は必要です。